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障碍者雇用の水増しを官公庁がするなんて

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    国の行政機関での障碍者の雇用は、昨年6月の段階での法定雇用率2.3%を上回っていたと発表していたにも関わらず、現実的には、省庁の8割で水増しが行われていたというニュースを知って、驚きました。

 まさか、そのなかに厚生労働省は含まれていないよね、と思って確認をしたところ、この政策を進めている厚生労働省でも行われていることを知って、二度驚きました。

 まともな民間企業の多くは、国の障碍者雇用の政策に基づき、障碍者の雇用を推進する努力をしています。もちろん、形骸化した、国と同じようなレベルでしか、対応をしていない企業もありますが、それなりに努力をしているわけです。また、一定の雇用ができない場合には、障碍者雇用納付金制度に基づいて、一定の金額を納付しているわけです。

 そういった民間の努力をよそに、国自らがこのようなことをしているというのは信じがたいことでした。
 それをもっともしていたのが、国税庁というのもあきれました。国民の大切な税金を扱う国税庁はいろいろな面で、模範となる行動をとらないと、納税義務者である私たちは、とても強い反感を持つ、ということがわからないのでしょうか。

また、こういった法律を起案したり、法律を守らせたりする役割を担う法務省も、国税庁、国土交通省に次いで、三番目に多くこういったことをしている、というのも許せません。その実情について、二番目に多く水増し報告をしていた国土交通大臣は、全体の職員の母数が多いから、水増しの人数が多い、という言い訳をしていますが、そういった言い訳をすること自体、どのような認識を持っているのだろうか、と疑っています。

 そもそも、障碍者雇用を、このような数値目標を掲げてでないと、実施できない、ということ自体がおかしいといえばおかしいのですが、日本の現実が、そうしないと、障碍者雇用が生まれない未熟な社会ですので、現段階ではやむをえないのかもしれません。

まずは、こういった強制力を働かせる政策の実施をすることによって、広く、一般に、障碍者が職場にいるのが当たり前、一緒に働くのが当たり前、という職場風土、社会の風土を作ったうえで、次の段階に進んでいく、ということをしないといけないのでしょう。

 その職場風土、社会の風土を作るうえで、ある意味、利益を生み出す必要のない省庁が率先してこの障碍者を雇用することをしていない、そして、さらに、それを表向き、しているかのようにごまかす、ということが、国のすることとして許せないです。

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