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カルロス・ゴーンの逮捕について

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日産自動車の会長 カルロス・ゴーン氏が東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕されたニュースは世界を駆け巡りました。ゴーン氏は日産を立て直した経営者でした。

日産、ルノー、三菱の世界出荷台数はトヨタ、フォルクスワーゲンに迫る勢いでした。しかし、3社の位置付け的に言えば、日産、ルノー、三菱という順番です。 ルノーは売上げ、出荷数は少ないのですが、日産の親会社となりルノーグループの筆頭に立っています。

このような状態のままで行けばいいのですが、世界の情勢が変化してきており、これが今回の日産のクーデターに影響を及ぼしているのです。 それが、イギリスのEU離脱とフランス政府です。EUの圏内で生産、販売することは自動車メーカーとしてはいろんなメリットがあります。

しかし、イギリスのEU離脱は日産においては大きなマイナス要素となり、日産のイギリス工場からEU諸国への出荷は税制面で大きなマイナスとなります。 そして、日産はフランスに工場を持っておりませんでした。ルノーに生産を委託していただけでした。イギリスにある日産の工場、オフィスをフランス、他のEU諸国に移すことはルノーグループにとって大きなメリットがあります。

フランスには大きな雇用が生まれます。そうなりますとフランス政府も黙ってはいません。フランス政府はルノーの株主でもあります。このいびつな政府とルノーの関係から、フランス政府からのルノー社への圧力となり、ゴーン氏が将来的に日産を完全子会社にして、フランスへの雇用創出とEUの覇権争いになってきたのです。

日産側はフランス政府、ルノー社の言いなりとなると、イギリスからの撤退になり、大きな損失が生まれます。損失だけでなく、完全子会社となるとEU諸国へは日産ではなく、ルノーとなってしまいます。

今や会社も復活し、財務面も問題ないようでしたら、小さな会社の言いなりとなることはありません。ましてや、自動運転、電機自動車と技術もルノーを凌駕している日産が覇権争いで、小さなルノー社の言いなりになることはありません。このような判断をしたのが日産のトップでしょう。

うまくいっていたゴーン氏を解任できるよう秘密裏に調査を進め、ゴーン氏が日本に来日しているタイミングで逮捕ができるようにした検察、そして、臨時取締役会でルノーからの外部取締役にノーと言わせないほどの不正証拠の説明。 これほどまでの反乱は一部だけでなく、会社の各部門のトップの協力によるものでしょう。

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